コロナウイルスの絡みで倒産している企業が増えている中、
先日こんなニュースが入ってきた。
新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京 | NHKニュース
「通常時」でこういうこと行うと、間違いなく叩かれるし、
私もアウトと批判記事を出す内容である。
しかしいまは、この「非常時」という中での対応。
私はこの「選択もあり！」が結論です。さすがに「英断」とは言わないが。
ただし、非常時限定。
通常時だと「会社ふざけんな！！」「ヴォケ！カス！！」です。
タクシー業界に勤めている知人なども多く、
得た情報の範囲となるが、タクシーの場合、税抜売上の一定割合が給与となる。
路線バスや電車と給与体系が大きく違うのである。
どんなに知事が休業対象に該当しない業種で扱おうと、
「売上と会社維持については話が別」になる。
そういう観点から感じたことを・・・
長文だが、一人の意見として。
・最近のタクシーの現状
2月26日政府発表以来、売上が激減し、
小池知事の外出自粛要請以降、
最近では、１日仕事しても税込２万円前後の売上で終わるのがやっと。
その結果、乗務員の８〜９割は最低時給扱いで、
会社持ち出しが増えていくだけの状態に入った。
2019年、都内の最低時給は1013円である。
１日仕事は、最大21時間で休憩3時間が通常。
なので実勤務18時間で18234円となる。
厳密には、残業手当と深夜勤務手当もあるので、実質はもっと増える。
（計算が複雑になるためここでは最低時給のみ扱う）
そのため、もし18時間で最低賃金以上の働きするなら、
税込売上は「最低４万円」必要で、
これを下回ると最低時給によって、会社側が補填することになる。
通常時でこれをやると、
ほとんどの場合、会社から「給料泥棒！」などヤキが入るけど、
今の状態ではそんなことやったら即乗務員がブチ切れすること確定。
間違いなく乱闘騒ぎです。
・社員の失業保険
「会社都合での解雇」は認定後即支給となる。
給付日数も基本、自己都合よりも多い日数が支給される。
なので「社員側」はそれで問題なし。
ここでもう一つ、キーとなるのは「賃金日額」である。
これは退職（ここでいうなら解雇）前６ヶ月の平均給与から算定される。
コロナ騒動前の６ヶ月間（180日間）の給与合計が合計180万円だと、
賃金日額は1万円となる。
しかし、コロナ騒動によって給与減少し、
６ヶ月間（180日間）ずっと最低時給になったら、約120万円となる。
（＊18時間×11回勤務）
そうなると賃金日額は6,666円となる。
これだけでも、
賃金日額が3分の1に減少となり、失業保険の受給も少なくなる。
そのため、先を読んで対応したのだと推測できる。
コロナウイルスによる緊急事態宣言が5月6日で終了という
「絶対的」保証はどこにもないのだから。
この先、給与激減で賃金日額を大きく減らしてしまうのなら、
先に手を引くという感じで・・・
・「戻って欲しい」と会社が言ったのはありなのか？
「会社畳むけど、再開した時は戻って欲しい」という言い方も、
一見「違法に見える」が、これは「ギリギリセーフ」とも言える。
（違法かどうかは裁判所が決めることであり、労働局はあくまでも「解釈」による判断）
なぜなら「やっても口頭」約束であり、証拠がないから。
あと、乗務員側にとっては、何ら罪もないし、戻るかどうかは個々人の判断。
経営者側は今後問われるが、ネット上では支持している人が多い。
この記事は一つの参考まで
今だからこそ、東日本大震災と同じ体系で特例設けてもいいというのは、
記事の内容と同意。
・「社員を守る」ってなんだろう？
あくまでも会社が財力含み相応の体力があるなら、
「社員が会社に留まる方法」「社員を救う方法」を考えていいかと。
「通常時」なら絶対かつ当然のこと。
しかし「非常時」となると、話は別である。
「社員を守る」と言いながら、
経営破綻したらもうどうにもならないし、本末転倒である。
そこで経営者は何を考えるのか？
はじめに「この方法も選択肢」だと書いた背景は、
「今の会社で、できる最善の方法」はこれだったから。
違う例だが、医療の世界も患者を状態ごとに分け、
優先順位を決める手段「トリアージ法」というのがある。
この方法、場合によっては治療が受けられないというケースも生じるが、
あくまでも病院側は「全体の最良」を考えることが前提の手段。
（ある意味残酷だけど、最終手段となる）
法的にどうとかの問題は、今回の場合は超越している状態。
「法に従って休業手当など出さない」という経営判断ならそれもいいが、
以降の社員との関係性がどうなるかは別問題。
しかも今回の場合、乗務員だけの問題ではないのは明白。
乗務員の怠慢による売上減ではなく、ほぼ全員が完全に巻き込まれたから。
どんなに動いても売上が上がらない現実の中・・・。
もちろん、経営者も同様である。
売上出せと煽っても、万策尽きているのが現実で頭を抱えているであろう。
会社は雇用維持のために、国や都道府県などが
セーフティネット含む貸付制度や手当制度の選択肢もあるが、
会社側はそれぞれ考え、計算した結果、この選択をしたと推測できる。
ここまでの背景を考えないと、今回のようなやり方はできない。
多くの会社は「赤字で火を吹き、手が回らなくなって畳む」というケースだから。
長文だったが、このニュースについて色々と考えさせられたので、
私の見解として書いた。
もちろん、異論などもあるが、いちいち議論する気はない。
あくまでも私は「一人の庶民」として感じたこととして読んでいただければと思う。
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