大阪北部の地震でこんなニュースが出てきた。
校長「塀の危険、３年前に伝えた」 市教委が安全と判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000111-asahi-soci
本題に入る前に、
公立学校の場合の予算の流れから説明。
学校→教育委員会→公立の所轄行政（市町村、都道府県、国（文部科学省））
というのが申請の流れで、予算が示達（配分）される流れはこの逆である。
今回の問題だけど、ニュース上だけの判断となるが、
完全に市教委側の過失といっても過言ではない。
すでに外部から指摘受けているにも関わらず、
それを突っぱねるというのはナンセンス。
さらには「建築基準施工令による法令違反状態」を無視している。
今後遺族の動きはどうなるかは不明だが、
訴訟になったら行政側は不利でしょう。
これを機に、
全国的に調査し、早急な修繕などをして欲しいのが本音。
「へぇ〜〜」だけで済まされ、
予算がないという言い訳では済まないんだから。
「問題ない」と言っているのも、
所詮予算がないという言い訳だというのは、元公務員としてお見通しなんだから。
もう一つ感じるのは、
教育に費やす予算が本当に少ない気がする。
大学の研究費も削減されているそうであるが、
おそらく大学に限らず、教育予算自体が減っていると予想できる。
これでお子様を育てるというのは難しい。
国家予算は増えているという状況なのに。
確かにお子様は税金を払っていないが、
「初期投資」という意味で、積極的に配ってもいいほど。
そういう意味では、財務省はもっと、積極配分を行うべし！
