マスクの市場が安定の兆しが出て、値崩れしてきた。
そんな中「マスクの配送やめて、送料節約しろ！」という風潮が出てきている。
これについてだが、今の行政である限り「どうにも止まらない」のである。
元公務員として、物品調達も行ったが、理由は「契約締結」にかかるからである。
まず、一般的な調達（役務）の基本的な流れを大雑把に
・調達伺、仕様書作成（納期予定を組む段階）
・積算書類作成（市場価格調査、見積書など）
・入札の告知
・参加業者の入札
・入札時点で積算金額以下の一番安い業者が選定
（選定されない場合は安い業者と協議するか、入札やり直し）
・契約伺（正式な納期も決める）
・契約締結（契約書発行） ←この時点で、後戻りはできない
・納品
・納品検査（検品）
・支払い
という流れである。
この流れだが、積算価格次第（少額購入など）で書類が簡略化するケースもあるし、
建築物などの特殊物は逆に煩雑化する。
調達契約が決定（ここでは締結）した以上、業者は「契約履行しないとならない」から。
もしここで、契約締結をキャンセルし、納品配送をストップするとどうなるか？
大きくは以下のケースになる。
・行政側都合なら、業者側に違約金支払う
・業者側都合なら、行政から違約金請求される
しかし、ここでもう一つ問題が生じる。
業者側は「契約締結」をもって調達している状態のため、
キャンセルした時点で、業者側は過剰在庫を持つだけである。
なおかつ、大元に返品できない可能性が大きい。
輸入品ならなおさらであろう。
これは避けられない事態。
結局受けた業者側は、何らかの形で面倒なことになる。
今回の場合で言うなら、
まず調達契約は「１件で全国一括」にするのではなく、
「47件の調達契約（都道府県単位）」に分けて入札をやった方が良かった気がする。
もちろん感染状況も異なるので、納期もコントロールできるはず。
その代わり、書類と手間は増大するが、リスク分散は可能となる。
納入検査も、今回の場合は抜き取り検査だと推測できる。
世帯数の２倍のマスクが納品されるというのに、全数検査は現実的に不可能。
とはいえ、配布後に不良品が出た。
ここでもし47件に分けていたら、不良品が出ても地域対応しやすいのと、
運良くになるが、地元大手業者に入札させた方がずっと良かったと思う。
・・・とはいえ、
今回の調達自体、記憶の範囲では中央省庁ではレアケースではいかと。
納品先は厚生労働省だろうけど、国民への梱包送付作業は外注して作業しているはず。
このやり方自体過去に聞いたことがない。
少なくても、電子決裁ではなく、印鑑orサイン決裁で進めただろうから、
時間かかったのは紛れもない事実。
しかし、今回の調達のやり方が良いのかどうかはわからないが、
今後のあり方として、改善の余地は十分にあると予想できる。
ただ、厚生労働省も水面下では残業して調達契約作業に関わった可能性が高いので、
不満を行政にぶつける気は一切ないし、逆に感謝するべきこと。
＜オチ＞
マスク市場は沈静化しても、届いたマスクはとにかく受け取っておきましょう。
いらなかったら備蓄するか寄付しましょう。
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