いわゆる起業セミナーの解約トラブルで必ず言ってくる相手側の反論とは？ - テキトーヨシダのブログ（テキトーヨシダ氏の秘書が作成）

「事業者間契約だから解約できない」

という反論である。

通常の契約は、特商法の適用を受けるが、
事業者間契約の場合、基本特商法の適用を受けない。
（＊適用受けるかどうかは、個別ケースとなる）

そのため、クズな起業セミナー主催者は、
これを盾に「解約できない」とか、
「解約金払え」と言ってくる。

しかし、ここで泣き寝入りする必要はない。
まず、契約書があるかどうか？
もし契約書がなかったら、この時点で反論できる。
（契約書面不発行となる）

また、契約書があっても、
相手に不利な一方的な契約だと戦える可能性がある。
（このケースは弁護士と相談する必要あり）

事業者間契約というのは、面倒なケースだが、
逆にいうなら、
契約時点で相手へ明確に伝えてるかどうか？
相手側と話す際は、これがポイント。

民法上「口頭契約でも成り立つ」と言われるが、
証拠がなかったら最終的には事業者側は無力。

また、
後出しジャンケンでの契約ももちろんアウト。
契約はあくまでも「両者の同意」だから、
無断で契約を加えるのは、当然認められない。

これは事業者間契約を語る以前の問題である。

同時に、この両者の同意は、
契約者同士なので、どっちにも適用できる。

ただし、このケースで
確実な解決に持っていきたいなら、
弁護士などの無料相談を使うと良い。

その際は、
事実を伝え反論などしかるべき形で用意する。
文章自体見てもらうのも良いかと思う。

これだけでかなり違いが出てくるから。

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（発信の考え方と諸注意）

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