いわゆる起業セミナーだけど、
ネット上で検索すると、悪徳なものも混ざっている。
そんな中、私も不覚ながら引っかかった。
こちらに関して既払分の解約料で合意解約となったが、
具体的にどんな内容かをお伝えする。
当該セミナー名称は解約合意書に基づき控える。
集客手段は、Facebookで、
ライブ講座のグループに誘い込む
ライブ講座によって関心を持った人を
個別相談に誘う。
個別相談にて、商品の説明をし、
スペシャルオファーという名の、
二重価格（以上）でその日限りを強め、
クロージングへ持っていく。
ここまでは、
起業セミナーとしてあるあるの集客ケース。
だいたい、
景品表示法にも引っかかる率が高いが、
今回の記事上はスルー。
（むしろこの場合は消費者庁通報で良い）
しかしここで、契約書面発行せず。
実際受講するも、
個別説明会では
受講生のやり方に合わせて、
ビジネスを構築すると言っていたにも関わらず・・・
個別コンサルでは結局、
これはダメだとか言って一方的にやり方を変えさせる。
逆らうと
「別にやらなくてもいいけど、集客できないよ」と
脅しをかけ、マウントを取る。
これが続き、内容もLINE集客メインの話で、
期待値と異なり、
まったく説明会の話とやっていることが食い違う。
さらには、
他の人の告知協力をやれと言ってきた。
協力したらあなたの告知も協力するんだから。
という話。
これはごもっともだったが、
Facebook上では、あまり影響度が低い状態である。
このままでは、何のメリットもないと判断し、
解約を相談したところ、
「分割払いの一部（約54万）を払ったら解約は受け入れる」と
突然言い出した。
一度も言われたことがなく、
また契約書もない状態で
解約ルールを後付けで言い出してきたため、
意思表示を避け、国民生活センターへ相談。
アドバイスいただき、クーリングオフを送付。
２週間経過するも無反応だったため、
PayPal社の問題解決センターに提出。
提出後すぐに弁護士名で内容証明が届いた。
当然、支払請求だが、
前にお話ししていた金額と減っているものの、
20万近い金額を払ったら解約に応じると言ってきた。
そして、事業者間契約を盾に持ってきた。
当然だが、計算根拠は不明。
さらには弁護士にしては感情的な内容だった。
まあ、内容証明自体もネット上でできる時代。
予想されるのは
結局クライアントの主張そのまま受け入れての作成だから、
そういう流れになったのだろう。
なぜなら、本気で訴訟起こす態度なら、
「法的根拠だけで言ってくる」のが一般的である。
クーリングオフに対する対抗理由も、
過去の発言をあげるなど、明らかに関係ないことを書いていたしw
（そもそもクーリングオフ自体、理由を述べる必要ない）
でもって、
自身の契約書不発行のことは一切触れず。
・・・ざっと読んで予想通りでした。
私も弁護士に文章内容を相談。
反論書の文面を準備していたのを修正し、内容証明で送付。
相手が感情的な態度に対して、こちらも感情的になるのはせず、
毅然と「事実だけ」お伝えする形で、
以下の２つを選択してもらうようにした。
・支払請求を続けるなら証拠提示
・早期解決を希望なら既払分を解約金とした上で示談書（解約同意書）提出
いずれかの選択を与え内容証明で反論書提出。
そして約２週間後、
弁護士事務所から同意書が届いた。
早期解決による幕引きであったが、
私も出した以上、内容を確認し解約同意とした。
相手は「事業者間契約」という言葉を盾に
クーリングオフできないと言い出したが、
これはあくまでも、
契約内容と各種細部までお伝えされた場合が前提となる。
今回のケースは書面不発行もそうだが、
解約事項の告知がなかった。
（いわゆる「不実告知」の扱い）
口頭での契約は法的に成立するも、
言ってない契約は、それ以前の問題で、そもそも不成立。
明らかなる後出しジャンケンで、
一方的に不利な状況に持っていく極めて悪質なケースである。
書面発行義務はなくても、
他の起業塾ではトラブル回避のために書面発行している。
内容についての良し悪しや有効性は別として、
解約のことについても明記している。
しかし、書面不発行の上、
後出しで相手に不都合な契約を押しつけるのは完全なる騙し行為。
ましてや、自身の不誠実を棚に上げて、
相手の不誠実を叩く行為自体許されないこと。
明らかに受講生の成長や成功を本気で考えず、
相手をカモとしか見てない行為。
だから、必死に解約金をボッタくる。
これが講師の本性である。
これで内容を無視して
裁判に持ち込むのならそれでもいいが、
持ち込んだら
内容証明を盾に証拠書類を要求するだけでした。
知らんものに対して
必要性がないという反撃は裁判では通用しない。
「100％出せるわけがない証拠書類を要求」したから。
仮に出したとしても、完全な偽造書類となるから、
相手はさらにヤバくなるはず。
私が書いた証拠を提示するだけだから。
電子契約だったとしても、
電子署名した時のIPアドレスなど含め情報開示を要求。
電子契約は有効なのは知っているが、
私がどこで行ったかは調べることは可能。
無知な輩は簡単に折れるだろうけど、
ネットの流れを知っている以上、基本容赦せず戦う主義。
ちなみに過去、交通事故のふざけた対応に、
保険会社と徹底的にバトルした人間である。
無知につけ込んでふざけた対応する行為は受け入れない。
私もあらゆるネットワークを持っているから、
やり方を聞くだけ。
もし、そういうクズなセミナーに引っかかり、
解約トラブルになりそうな際は、
まずは国民生活センターから。
解決の見込みがない場合は、法律相談で持ち込むと良いです。
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