金曜日に87歳の高齢者が
歩行者など10名を巻き込む死亡事故を起こした。
こういう事故があると、
間違いなく「高齢者の免許返納」という風潮が強くなる。
しかし、はっきりいうと、
警察庁が「高齢者免許返納だけ」騒いでも、一向に進まない。
それもそのはず、
警察庁は「免許返納」していただければそれでいいから。
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これで違和感感じた人は「さすが！」です！！
要は警察庁は
「免許返納してから先のことを何も考える気がない」のである！
縦割り行政的に、真っ当であるが、これで返納は進まない。
たとえば、地方でバスなど交通機関が少ないのはどうであろうか？
どうしても車に頼らざるを得ないという環境である。
ましてや地下鉄や路面電車は、一部の大都市だけであり、
ほとんどの地方にはないものである。
もし、本気で「免許返納」を勧めたいというのであれば、
行政は返納した人たちに対して、何らかの補助をしてあげるのが筋ではないか？
このままだったら、やられ損だから。
たとえば、
車両保有年数（自動車税や軽自動車税の納付から計算可能であるはず）から
納めた税額を計算し、
ガソリン代相当分（月1〜1.5万相当）を
タクシー券などで補助するなど・・・
一部地方では
金券補助をやっているそうであるが、これは「地方ではなく国の仕事」である。
今まで、自動車税やガソリン税など大量の税金を払っているんだから、
自主返納した人には相応の見返りがあっていいと思う。
返せだけコールしても、返納が進まないのは当然である。
机上の空論で話をせず、現場など実情を直接把握し、
行政は考えて欲しいことである。
以上
