国税庁は世紀の愚策を目論んだようだが、
まずは一旦下げた形である。
大きくは
「ダブルワークで
副業売上300万円以下は雑所得にする」
という内容。
これについて、ハッキリ言って反対だった。
というか世紀の愚策！
これが仮に実施されていたらどうなったか？
流れを箇条書きにすると、
・ダブルワーク対象
・300万円以下は雑所得
・結果、会社員の給与は税金払う
・雑所得は申告でゼロにすることが可能
・しかし事業所得として損益通算ができない
・税額アップ
という小狡い流れ。
結局、当然ながら多くの反対意見が出た影響で、
「帳簿をつけたら事業所得」の考え方となった。
これも曲者で、
どこまでの帳簿を求めているのか？
税務調査する税務署によって、
見解が割れると思った方がいい！
また近い将来、この件は再燃して、
今度は確実に実施されるであろう。
今後の税務調査で、帳簿の考え方について、
無知な納税者に対して、
ボコボコに論破し修正申告を強制するだろうから。
国税庁も国民から
いかにして税金を取るのか？
24時間365日考えているであろうから。
この方針、言えることは
そもそも根本から間違っている！
逆に税金払うにも、
国民側は「相応の報いが感じる」かどうか？
「納めてやる！」ではなく
「お国のために納めます」というのが
本来ではないか？
これができてないために、あらゆる形で
税金を回避する人が出てきているのが現実。
この現実に、国税庁はまったく無視している。
（関心ないと言った方がいいかな？）
払っても、
どこに使われているのかブラックボックス状態だし、
報われないと感じてる人が多いから、
多くの人は納税に対して拒否反応を示す。
まずは、税金に関して多くの人に
「わかりやすく」「オープンに」伝えること。
これが最優先！
ところが偏差値20以下の公務員は、
「わかりにくく」伝え、
本質的な部分を隠したがる。
まずは税金の流れについて、
「わかりやすく」「オープンに」
使途を報告する。
そんなの調べたら
すぐわかるっしょという反論は承知であるが、
わかりやすく書いているかどうかは別である。
国の借金（国債）だって、
あたかも国民が借金しているように言っているが、
債権者は銀行や国民である。
なので、マスGOミがよくいう
「国民一人当たり◎万円の借金」
という言い方はミスリードである。
（これについて、いろいろと深める必要ある）
公務員の方々に申し訳ない言い方であるが、
昔からの考え方をそのまま行う時代は
終わってますよ！
いまは、情報をオープンにすることが
重要だから！
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