電力の復旧工事、
東京電力（＊以下「東電」と略す）だけが批判されている風潮であるが・・・
この問題、東電だけで事が済む内容ではない！
「行政ぞれぞれの縦割り化が問題」である。
まず、
電気関係の復旧作業するには東電だけではない。
国や県、市町村などと連携しないとならない。
特に道路などにある倒木処分については、
所有者それぞれの許可が必要。
理由は簡単。
「立木も財産として登録」されているからである。
「倒木だから問題ないでしょ？」という方もいるが、
倒木だろうと、財産登録しているので、処分しないとならない。
私も元防衛庁事務官として、少しだけ管理関係に関わったけど、
実際、
「駐屯地内」や「演習場」も「立木は財産管理されている」のである。
なので、
実際に国道、県道や市町村道など、行政が管理しているものは同様である。
私有地でも地権者の許可が必要と言われているように、行政も同様である。
結果、工事するにも倒木などは「東電だけで勝手に処分できない」のである。
「復旧作業が遅れているのは東電が悪い」という言い方は一方的なナンセンス。
これこそが「縦割り行政」の悪しき事例である！
ぶっちゃけ、今の政治がどうとかこうとか以前の問題である。
行政も、こういう事態になった際、
特例法などで容易に対応できるようにするべきである。
災害緊急時などにおいては、縦割り行政やっている暇はないし、
住民からいうと「知った事じゃない。早く復旧してくれ！」が本音のはずだから。
防災についても結局は、
過剰なデジタル化で、アナログを排した結果ではないかと。
デジタル化は大切だが、
「電気や通信回線が通らない状況下のことを考えて防災対策や情報発信」
を構築しないと、デジタル化は一切役に立たない。
あともう一つは、地方行政側で災害対策ができていないという証拠。
東日本大震災当時に、東京都は防災マニュアル作ったが、
それ以外では、後手後手に回ったのではないか？
実際、情報発信が大きく遅れたのはこれに尽きる。
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